日本の借金について純債務で世界と比較

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こんにちは、せみけんです。

昨日は、オリンピックを見ながらブログデザインを変えてみました。すっきりしたと自己満足しています。

 

日銀の金融緩和を催促し続けるという異常な相場なんですが、先週はそこそこポジションを増やしました。

 

小型は、高めのPERだった銘柄は暴落しているものも多く、長期投資に向きそうな銘柄を組み入れようかなと思っています。今年は難しい相場が続きますが、とりあえず様子見しながら、暴落あれば買いですかね。円高と日経の相関が少し崩れていますが、日銀の緩和でバランスが崩れたままです。外国人投資家って今の状況をどう思っているのでしょうか。

 

 

 

さて本日のお題です。ふと気になったので、日本の借金について調べてみました。

 

1.日本の借金ってどのくらい?

2.純債務ではどのくらいなのか?

3.IMF「アベノミクスの改善が必要」と報告

 

 

 

1.日本の借金ってどのくらい?

 

こちらのグラフを見ると分かりやすいですが、政府の総債務残高で、1,200兆円の借金です。1億2000万人の人口だとすると、1人おおよそ1,000万円の借金ですね。

 

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(引用元:世界経済のネタ帳)

 

 

日本のGDP自体はそれほど伸びが大きくなくなっているので、順調に対GDP比も増加中。225%程度なので、2年間ちょっとみなでただ働きすれば返せます。そんなこと無理なんですが、借金についても複利の効果は爆発的で、既に返すのはちょっと無理かもというレベルです。かなり絶望的な数値になってきています。

 

 

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(引用元:世界経済のネタ帳)

 

ちなみに、リアルタイム財政赤字カウンターというサイトがあります。2016年8月7日時点で、1秒にだいたい130万円ずつ、借金が増えていますね。1時間で約46億円、1日で約1,100億円増加中です。全然返せそうもないですね。

 

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(引用元:リアルタイム財政赤字カウンター)

 

 

2.純債務ではどのくらいなのか?

 

ちなみに、総債務で見るより、純債務で見た方が実質的な借金なので重要です。

 

住宅ローンで言えば、総債務は借金の総額です。3,000万円借り入れていれば、3,000万円が総債務。純債務は、住宅ローンを3,000万円借り入れしているけど、1,000万円貯金がある場合、3,000万円ー1,000万円=2,000万円となります。

 

日本政府は、たくさんの資産をもっているため、純債務はかなり小さくなります。ただし換金できるかといった問題があることは覚えておく必要があります。

 

こちらのグラフを見てみましょう。純債務では、600兆円を超えたところ。消費税増税や中止など議論にする前に、出来る限り、資産売却等でまずは国の借金を減らすべきだと思います。

 

 

 

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(引用元:世界経済のネタ帳)

 

3.IMF「アベノミクスの改善が必要」と報告

IMF=国際通貨基金は、日本の経済政策に関する報告を公表し、経済成長の勢いが弱く、デフレも根強く残っていることから、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入などを求めました。(引用元:NHKニュース)

 

IMFの報告の方をみてみるとこんなことが書かれています。

 

IMFの4条協議報告によると、日本の2016年の成長率は0.3%、2017年は0.1%で、総合インフレ率は2016年の0.2%から、2017年は0.4%へ上昇する。労働市場は経済の明るい部分で、2016年6月時点の失業率は3.1%と他国がうらやむ低さだ。しかしベース賃金の2016年の上昇率はわずか0.4%にとどまり、民間部門の消費と投資は低迷している。(引用元:IMF HP)

 

 

 

 

1. 所得政策を再充填し 企業に賃金上げを促すべし-インフレ率を上げる賃金と物価の好ましいダイナミクスを作動させるには、所得政策の後押しが必要となる。すでに決定されている最低賃金を3%上昇させることに加え、当局は、企業ガバナンス改革に使われている「順守するか(それが守れなかった場合は)説明せよ」のメカニズムと同様の(賃上げの)規則を企業に求めたり、(最終的には罰則の導入も視野に入れた)税制上のインセンティブを拡大したり、インフレ目標に整合した行政的に管理された賃金と物価の引き上げなどによって、民間企業に賃上げを促す必要がある。

 

 

2. 労働市場改革 -4条協議報告書は、所得政策が有効性を持つためには、大規模な労働市場改革と持続的な財政・金融政策による需要の下支えが並行的に必要と主張している。

 

労働市場改革は、雇用保障と賃金上昇のバランスをよりよく取った雇用契約での新たな雇用を促進し、現在の正規社員と賃金の低い臨時雇用社員に分断された現市場を消滅させていくことを目指すべきだ。それと同時に「同じ仕事には同じ報酬を」与えるプログラムを加速する必要がある。

 

それに加え、当局は税及び社会保障システムの改革、利用可能な育児施設の増設、外国人労働者の受け入れ促進を通じてフルタイムの正規労働への障害を取り除くことができる。また、継続的な需要の下支えは、賃金上昇の物価への転嫁を実現し、構造改革がデフレ圧力を生じさせないことを確実にするため必要となる。


財政政策への新たな注目―
日本の長期的な試練である財政の持続可能性の達成という課題は残っている。この問題について報告書は、当局が消費税の段階的ながら着実な引き上げをできる限り早期に着手し、社会保障支出の伸びを抑制する明確な支出規則を制定することを勧告している。この文脈においては、例えば、より現実的なマクロ経済の姿の予想に基づいた予算想定を確実にするようなより独立的なマクロ財政予想による財政制度の強化が不可欠だ。(引用元:IMF HP)

 

以上に詳しく述べられていますが、言っているのは3つのポイント

・賃金上げ

・正社員と派遣社員の同一業務の賃金見直し

・社会保障費の抑制

 

当然といえば当然ですが、雇用の流動性については、もっとうまく人が活用できる社会になればいいですね。正社員の立場にいると、自分の身を守るために、正社員の利得は捨てづらいですが、そうすると雇用は硬直化するので、何かうまい方法があればいいのですが。

 

日本にいるとメディアの影響もあり、日本の借金の状況は非常にまずいという認識が共通認識としてあると思います。増税されても仕方ないという認識がありますが、そんなことはありません。しっかりとまずは政府側が借金を返す努力しないと増税には何の意味もありません。

 

一方、世界との純債務の比較でみると、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアもかなり厳しい状況です。以下のランキングをみても、日本は3位ですが、実はGDPの比率でみると差はそれほど大きいわけではありません。

 

日本だけがダントツで悪いわけではなく、どの国も苦しいのが正直なところ。リーマンショックの後、無理やり金融緩和と財政政策で持ち直しているので、どの国も借金まみれ。

 

世界的にも日本を批判して自国の話はそっちのけです。格付も日本は非常に悪い(A+/A1)ですが、人口動態の問題はあるものの、ここまで差が付けられている理由は、正直わかりません。

 

日本の借金の総額大きいのは確かですが、どの国も低インフレ、低需要で苦しんでいます。日本も税金を上げるというベースで物事を進めるのではなく、社会保障を減らすことで借金の増額を食い止めつつ、売れる資産は、圧縮し総債務を減らすように動くことを期待しています。また雇用についても全体最適となる政策を政府に期待しています。

 

 

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(引用元:世界経済のネタ帳)