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2016年6月の日銀の金融政策決定会合を振り返って

トレードアイデア
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こんにちは、せみけんです。

 

2016年7月28日、29日予定の日銀の政策決定会合は、どのような結果になりますでしょうか。これだけボラティリティが高い状況で、株式投資を続けるのは忍耐力が必要ですし、正直ポジションは、買い方で入りにくい状況です。

 

個人的な意見ですが、今回の日銀政策決定会合は様子見を続け、今回も現状維持じゃないかなと思っています。仮に、追加の金融緩和があった場合は、株式保有している方はご褒美を得られますし、勿論それもあるかと思います。

 

私は弱気な投資家なんで、あまりポジションを取らずに様子見しながら、大きく下げれば買うぐらいの姿勢で良いかなと思ってます。

 

前回の金融政策決定会合における主な意見を振り返ってみます。日銀の政策決定会合についてのページは以下リンクをご覧ください。これはじっくり読むとなかなか面白いと思います。

金融政策決定会合の運営 :日本銀行 Bank of Japan

 

1.当面の金融政策運営について(2016年6月16日発表分)

2.金融政策決定会合における主な意見(2016年6月24日発表分)

 

 

1.当面の金融政策運営について

 

2016年6月16日発表の「当面の金融政策運営について」を確認してみると、3つの次元での金融緩和は、現状維持となりました。量、質、金利の各政策について、圧倒的多数の賛成を得ています。

 

(1)「量」:金融市場調節方針(賛成8反対1)
(2)「質」:資産買入れ方針(賛成8反対1)
(3)「金利」:政策金利(賛成7反対2)

 

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる

 (引用元:2016年6月16日 日本銀行 当面の金融政策運営について)

 

また、総裁記者会見要旨を見ても、比較的黒田総裁の強気なコメントが見られます。この会見の中で黒田総裁は、「躊躇なく」という言葉を3回使ってます。躊躇なくという言葉の後に続くのは、勿論「追加的な金融緩和を行う」です。

 

私もリアルタイムで、2016年6月の黒田総裁会見を見ていましたが、追加的に何でもやるというのが、日銀のスタンスだが、まだマイナス金利の効果の波及に時間がかかるので、様子をみたいという姿勢に見て取れました。

 

また、原油安等の影響もあるが、基本的にインフレ基調であることには変わりないということも引き続き述べていたと思います。

 

この時の株価の動きはどうだったでしょうか。

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(日経平均の推移:2016年6月15日~6月27日)

 

これを見ると、日銀の追加緩和見送りがかすむほど、Brexitの大陰線が目立ちますが、6月16日の日銀政策決定会合の結果を受けて、日経平均は大きく下げました。

 

日経平均は、15,871円(始値)から15,434円と440円安と大幅に下げ、ドル円も103円台まで突っ込みました。翌週も影響があったかというと、ここからは意外と戻りも早く、Brexitまで5連騰です。

 

現時点(2016年7月26日)では、日経平均は16,300円台かつドル円も104円台で推移。6月の日銀政策決定会合の時点とあまり変わらない水準です。もっとも日銀は、為替は注視しつつも追加緩和の決定要因ではないと述べているので、この水準よりは、インフレ目標2%が達成できるかを重要視しています。マイナス金利の影響も時間がかかると述べているので、6月から7月で大きく変わった要因はあまりありません。

 

Brexitにおいては、一時的に金融市場に大きな影響を与えたものの今は落ち着きを取り戻しています。この状況で1か月前と何が変わったかは、日銀の捉え方次第ですが、与党の選挙勝利と経済対策をしっかりやっていく話ぐらいでしょうか。

 

2.金融政策決定会合における主な意見(2016年6月24日発表分)

 

こちらを読んでみると、黒田総裁の「躊躇なく」という印象より、長期的に効果のある政策を実施していこうという当たり前ですが、重要な姿勢だと感じられました。

 今後、物価の基調は高まっていくが、下振れリスクも大きい。
デフレに引き戻されないよう、物価安定目標2%に向けて息長
く腰を据えた取り組みの継続が必要である。(※)

 

現状の国債買入れはそれ程長く続けられない。まだやっていけ
るという段階で、より持続可能なものに転換していく必要があ
る。(※)

 

短期決戦型の現状の政策の枠組みを持久戦により適したもの
調整していく必要がある。政策の主目的は量を増やすことから
金利を下げることに既に移行している。これだけ絶大な金利低
下効果が出ている以上、現行政策の持続性を確保するため、量
のコミットメントについては、これを軟着陸させる方策を考え
る必要がある。(※)

 

 

この3つの意見は、どれも持続可能なものに転換すべきという意見をだしています。つまり、今の政策は短期的な政策を実施していることを示しています。短期決戦は諦め、やりたくないですが、長期戦に向かいませんかと言ってますね。

 

そういう意味では2016年7月の日銀政策決定会合はサプライズもあるかもしれませんが、少し長期戦に仕組みをシフトするものになるのかとも思えます。具体的に何かはわかりませんが、2016年6月のコメントにはこういった意見が複数あったので、日銀のメンバーでそのような考えを持っている人も複数名いると認識しています。

 

 ポートフォリオ・リバランスは、借入需要がそれ程伸びないも
とで、大量の資金をヘッジ付外債投資に向かわせ、ドルプレミ
アムの拡大をもたらしている。日本の投資家の利益が海外の投
資家に移転するとともに、外国の債券利回りを引き下げ、金融
緩和効果が海外へ流出しているとも言える。(※)

 

また、これはその通りですね。ドルプレミアムを払ってでも国外に資金が流出しています。例えば米国債に資金が向かうだけではなく、最近は米国のREIT、地方債やそれ以外の債券に向かっているといえます。米国債も10年でも1%台なので、利回りを求めた資金が地方債にまで回っています。世界中に債券バブルをもたらしているのは、日本や欧州のマイナス金利政策だということです。

 

 生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価前年比や予想インフレ
率指標に弱さがみられるなど、物価安定目標達成に警戒信号が
点滅している。2%達成時期が遅れる蓋然性が高くなる場合に
は、追加緩和により、2%達成に向けた日本銀行のコミットメ
ントを、人々とマーケットに改めて示す必要がある。(※)

 

マクロ経済の安定と「物価安定の目標」の実現のために必要と
判断される場合には、追加的な金融緩和策の実施を検討すべき
である。(※)

 

上記のような、緩和拡大といった意見もあり、これをもとに、ETF購入拡大やマイナス金利拡大が行われる可能性もありますが、これまで何度もやってきたことを拡大しても効果は限定的だということは、かなりの方が、感じていることだと思います。

 

それでももう一度日銀は、現状行っている政策の追加緩和で動くかもしれませんが、そうなった場合は、買うのではなく、マイナス金利導入の時と同様に、市場が混乱することも考えられ様子見しようかなと考えています。

 

日銀:現状維持⇒市場:暴落⇒買い

日銀:追加緩和⇒市場:??⇒様子見

 

こんな感じでしょうか。難しい時は「休むも相場」でのんびり投資していきます。

 

※については、金融政策決定会合における(2016年6月24日発表分)より引用