株式売却益の税金について提案したいこと

スポンサーリンク


f:id:semiken:20160616220624j:plain

こんにちは、せみけんです。

 

マチュピチュの写真ですが、マチュピチュはびっくりするぐらい秘境でした。僻地も僻地ですが、時間をかけてでも行って良かったです。(この写真はフリー素材です。)

 

2016年6月16日、日銀の金融政策決定会合は、「予定通り」追加緩和なかったのですが、安心して売りしかけられた感がありますね。

 

年初来安値銘柄も660で買い手不在という感じで、保有株も続落。少しずつ買い増していますが、恐怖を感じる相場ですね。そこらじゅう暴落しています。

 

割安株がゴロゴロしているのですが、2月の暴落と違って、短期的なリバウンドもなさそうな中、買いづらい展開ですね。さすがに割安なんで現金保有率82%ぐらいに減らして、今週は少し株を買いましたが、今のところ含み損ばかりです。

 

JALとサイゼリヤを優待用に先週買ったのですが、当然のように暴落しています。両銘柄とも円高は収益増になりそうなんですがね。

 

 

本日のお題です。

あまり気にしていない税制のことですが、ふと気になったんで思いついたことを書いてみます。

 

 

1.主要国の株式譲渡益課税の概要

2.提案したいこと

1.主要国の株式譲渡益課税の概要

財務省のページにあった題名です。簡単にいうと、株の売却益にかかる税金について、ほかの国と比較している図があったのでご紹介。

 

なぜ、このホームページにたどり着いたかというと、そもそも株の売却益にかかる税金って高いのか安いのか分からないので、ちょっと調べてみました。

 

株式の売却益にかかる税金は、2013年までは、10%でした。2014年以降は、20%です。(復興特別税が別途かかりますが、計算が細かくなるため簡便的に除きます。)

 

(2013年まで)

100万円の株が上昇して150万円になりました。利益は、150-100=50万円

税金は、50万円×10%=5万円。

自分の手元に残る利益は50-5=45万円でした。

 

(2014年から)

100万円の株が上昇して150万円になりました。利益は、150-100=50万円

税金は、50万円×20%=10万円。 

自分の手元に残る利益は50-10=40万円でした。

 

では、この20%という税金をほかの国と比較したのが以下の図です。

 

 

f:id:semiken:20160616203212p:plain

(注1) 給与所得等、配当所得及び長期キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、配当所得及び長期キャピタル・ゲインのうち、37,650ドル(463万円)以下のブラケットに対応する部分には0%、37,650ドル超のブラケットに対応する部分には15%、415,050ドル(5,105万円)超のブラケットに対応する部分には20%の税率が適用される(単身者の場合)。なお、州・地方政府税については、税率等は各々異なる。


(注2) 給与所得等、利子所得、配当所得、キャピタル・ゲインの順に所得を積み上げて、キャピタル・ゲインのうち、31,785ポンド(594万円)以下のブラケットに対応する部分には18%、31,785ポンド超のブラケットに対応する部分には28%の税率が適用される。なお、一定の起業家に対しては、譲渡益の生涯累計額が1,000万ポンド(19億円)に達するまで、10%の軽減税率が適用される。


(注3) 資本所得と他の所得を合算したときに適用される税率が25%以下となる場合には、申告により総合課税の適用が可能。ただし、申告を行った結果、総合課税を選択した方が納税者にとって却って不利になる場合には、税務当局において資本所得は申告されなかったものとして取り扱われ、26.375%の源泉徴収税のみが課税される。


(注4) 当該控除の適用により、利子・配当を含む資本所得については、合計801ユーロ(11万円)に達するまでは課税されない。


(注5) 2013 年予算法において、利子、配当、譲渡益について分離課税との選択制が廃止され、2013 年分所得から累進税率が一律適用されることとなった。


(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=123円、1ポンド=187円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成28年(2016年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。

 (引用元:主要国の株式譲渡益課税の概要 : 財務省 )

 

 

非常にわかりにくい図だと思いますので、もう一度、日本とアメリカの箇所だけピックアップしてみます。

 

f:id:semiken:20160616211734p:plain

 

アメリカの方は、3段階になっています。所得に応じて異なります。

  • 3段階:0%。15%。20%。
  • 州・地方政府税(ニューヨークの場合:州税4%〜8.82%。市税:2.55%〜3.4%)
  • 12カ月以下保有の場合、10%〜39.8%+州・地方政府税プラス

 

アメリカの税制は複雑なのでここで詳しく解説するわけではないのですが、ポイントは以下に2点です。

 

・所得が少ない人の株式譲渡益課税は、低いこと

・保有期間が1年以下と、1年を超える株式の株式譲渡益課税は、長期間保有した方が低いこと

 

フランスも所有期間で異なるようですね。各国バラバラなんで一概にどれがいいといいづらいですが、日本は一律20%なんでかなり恵まれているとは思います。

 

財務省の資料なんで、鵜呑みにするのは少し危険かもしれませんが、投資家には優しい税制です。

 

2.提案したいこと

なんとなく主張したいことの予想は出来ると思いますが、アメリカに近い税制に変えてはどうかということです。

 

勿論、私も投資家の一人なので、税金を上げてくれというつもりはありません。短期的な投機家も長期的な投資家も優劣はなく、どちらも必要だと思っています。

 

ただ、最近は長期的な投資をしている人が減っているのではないかと思います。これだけ急騰と急落を繰り返すのには、短期のプレーヤーが多いのではないか、長期投資家がもっと必要でないかと思い、以下の2点を取り入れてはどうかということです。

 

①所得が少ない人の株式譲渡益課税は、低くする

例えば、少しでもたくさんの人に投資してもらうために、年収〇〇円以下は、20%の税率ではなく10%にすること。

 

あまり所得が多くない人ほど、投資をするべきだと思っています。アメリカンドリームではないですが、アメリカは投資の国で、さすがその辺は税金を安くして配慮しています。

 

日本には金融教育はしっかりしたものはなく、自分で勉強するのが主流です。投資=危なそうという印象を持つ人の方が多いと思います。20代もそうですが、30代でも投資をしている人は少なく、将来の年金不安を考えると、若い人ほど投資する必要があると思います。

 

そのきっかけとして税率を下げるのは有効じゃないでしょうか。プレーヤーが増えたほうが、税収は上がると考えているので、ぜひやってほしいです。

 

 

保有期間1年を超える株式の株式譲渡益課税を低くする

例えば、少しでも長く投資してもらうために、1年を超えて保有していた株の株式譲渡益課税は、20%の税率ではなく10%にすること。

 

私も税金にメリットがあれば、1年以上の投資を考えたいところですが、最近はあまり長期で持つメリットを感じず、短期の売買が増えています。税収的には、トレードを増やす方がいいかもしれませんが、長期投資家を増やすためにも、1年以上は優遇されるべきです。

 

これだけ相場が動くと、新規参入者は減り、退場者ばかりが増えていきます。

 

海外の投資家も日本の長期投資家も日本株には投資をしなくなっていくと、プレーヤーが減り、急騰、暴落を繰り返すため、さらにプレーヤーが減ると悪循環になってしまいます。

 

土地でもそうですよね。短期の売買は50%の課税。長期だと優遇。株式は、何故優遇されないのでしょうか。投資なんで長期投資家は報われてもいいと思います。

 

少し固い話になりましたが、備忘として書いてみました。正直、現状は、日本の政治・経済リスクの面とプレーヤーの少なさから日本株投資をもっと減らそうかと思っています。

 

ちょうど円高になりつつありますし、ドルを買うのは良いタイミングだと思います。長期的にみてもアメリカ経済の方が人口動態やシェールガスからも明らかだと思います。

 

日本に生まれた以上は日本に投資を続けたいと思う反面、世界に簡単に投資できる今、日本株に拘るメリットはあまりないなと悩んだりしているところです。